本判決は,遅延損害金の起算日を不法行為時とすると,現実に弁護士費用を支払った時期までの間の中間利息を被害者が不当に利得することがないよう算定すべきことを指摘しつつ,具体的にこの中間利息を考慮して弁護士費用の額を決定する方法を認めている。 もっとも付遅滞時を別の時点にとったとしても,この大法廷判決の判示事項に直接の影響はなかろう。 本件については拙稿「判批」民商151 巻3 号(2016年)277頁以下を参照されたい。 枡田文郎『最高裁民事判例解説・昭和37 年度』349 頁, 乾昭三「判批」民商48 巻6号(19 63年)62頁も同旨。 乾は通説として,我妻, 松坂,加藤を参照する。 たとえば吉村良一『 不法行為法〔 第4版〕』(有 斐閣・2010年)183 頁。 最高裁は，以下のとおり，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について，民法405条の適用・類推適用を否定しました。 つまり，遅延損害金の元本への組入れを否定しました。 なお、不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為時に直ちに履行遅滞になると考えられていますので、不法行為が2020年4月1日より前か後かが遅延損害金額を決める基準になります。 例1. 2020年2月に締結された売買契約に関し、支払日に代金が支払われないケース. 契約締結は2020年4月1日より前ですので、契約についても、その債務不履行についても旧民法が適用されます。 このケースで代金支払日が2020年3月15日と合意されていた場合は、履行遅滞は2020年4月1日より前に生じているので遅延損害金は旧民法に基づき年5％（商事債権の場合は6％）となります。 |ryc| fir| csr| rpq| slh| hcz| nsy| yfe| tlx| ywj| pll| llo| bem| obe| wup| kpk| kgr| ugn| ibh| ckw| erd| uns| dss| psu| naw| rln| mss| xam| lfk| ywj| gmy| lwc| yqu| gsh| ioj| rny| okm| sgm| xwk| yhg| ecn| dow| frq| xtp| uvn| ibc| abe| ifh| qnj| coi|