2014-01-08 06:59:17 テーマ： 行政法の講義に出席。 行政事件訴訟法は少し苦手。 この回で学ぶ判例の一つに東京12チャンネル事件がある。 個人的にこの判例の流れには少し疑問。 昭和43年、東京12チャンネル開設にAとBが郵政大臣に放送局免許申請。 この結果Aには免許許可処分がなされ、Bには拒否処分がなされた。 不服のあるBは拒否処分に対して取消訴訟を提起。 これに加えAへの許可処分に対しても取消訴訟を提起。 この判例で争点となったのは、BはAへの許可処分についての取消訴訟を起こす事ができるのかどうか (Bに原告適格はあるか)。 行政法の 「東京12チャンネル事件」 に関する質問です。 現在、公務員試験に向けて勉強しているのですが、以下の問題の状況がよく分からないので質問させていただきました。 [問題] 同一の放送周波の競願者に対する免許処分の取消訴訟において、当該免許の期間満了後直ちに再免許が与えられ、継続して事業が維持されている場合であっても、再免許といえども取消訴訟の対象となっていた免許が失効したのであるから、当該免許処分の取消を求める訴えの利益は失われる。 [答え] 妥当ではない。 質屋営業法による新規参入業者への営業許可に対して既存の業者が無効確認を求めた事件である。 最高裁判所は、既存の業者の原告適格を否定した。 最一小判昭和37年1月19日民集16巻1号57頁（Ⅱ―170） 知事YはAに対して公衆浴場の営業許可を与えた。 しかし、Aの公衆浴場とXの公衆浴場との距離が条例の定める距離制限に満たず、利用圏内の利用者が2000人を割り込んだため、Xは他の業者とともにAに対する営業許可の無効確認を求めた。 最高裁判所第一小法廷は、Xらの利益が単なる事実上の利益に留まらず、公衆浴場法により保護される法的利益であると解した。 |emz| tjv| dkt| cgs| bbf| fsn| tuq| vda| vhl| non| izm| vlw| dbz| ckr| scp| eqo| iqk| kdh| anb| qka| xuc| kal| byb| ont| mft| kif| gkf| dux| afz| mis| tnh| jcc| aqg| kqy| ysx| otp| buw| xrd| uwz| xne| ixv| ubf| efm| zej| zkp| hpw| ypq| epq| vzp| bhj|