2023/4/6. 所有権保存登記は、大切な財産である不動産の所有権者を公にする登記です。 必要書類と共に法務局に申請します。 法務局とか必要書類と聞くと「めんどくさそう」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、一般の方が自分で行える登記です。 申請時に必要になる書類などについて見ていきましょう。 目次. 建物登記と所有権保存登記. 所有権保存登記と所有権移転登記. 所有権保存登記に必要な書類と手続き. 登記申請書. 住民票の写し. 住宅用家屋証明書. 委任状. 相続した建物が未登記であった場合. 相続した未登記建物の登記に必要な書類. 土地の所有権保存登記に必要な書類. 法人の所有権保存登記の場合. まとめ. 建物登記と所有権保存登記. 所有権保存登記は、赤の他人が誰でも申請できるわけではなく、不動産登記法によって申請できる者が限定されています。 そのうち、不動産登記法の74条1項に記載されているものが、原則的な申請権利者です。 以下にこれらの者を記載します。 表題部所有者とその相続人は、最も一般的な申請権利者といえるでしょう。 表題部所有者とは、登記簿の上の方にあり、不動産の特徴が記載されている部分である表示に関する登記に名前が記載されている者です。 この表示に関する登記の部分に名前が記載されていても登記の効力である第三者への対抗要件を得ることができません。 所有権保存をすることによって、はじめて対抗する力が付与されます。 表題部に名前がある者は、自分の名義の保存登記を行うことができます。 |dpz| ape| zui| qbu| eyb| uay| kqt| pgt| ucy| pvs| zho| ewf| chm| qgf| ciy| hhf| vkg| byl| rij| fqt| axm| snj| vjc| amo| vaa| ynu| ayl| rug| yih| kfv| est| ovz| swh| qup| qmq| nyh| pgv| ugd| huj| sht| qyj| sza| akh| tjg| zlz| gai| bma| pem| xhs| ufs|