「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」の適用対象となる土地等は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等に限られている。 したがって、土地等を建物等と一括で取得した場合には、その取得価額のうち土地等に対応する部分の取得価額が明らかにされなければ、その後の譲渡所得の計算において、本特別控除が適用できる部分が算出できないこととなる。 このため、本通達において、土地等を建物等と一括で取得した場合における土地等に対応する取得価額を算定する方法を明らかにしたものである。 (注) 本通達は、措置法通達36の2－9と同趣旨である。 このページの先頭へ. 1. 譲渡所得の計算方法. （1）収入金額. （2）取得費. （3）譲渡費用. （4）特別控除額. 2. 税額の計算方法. 3. その他の譲渡所得の論点. （1）収入の計上時期. （2）法定相続分の登記後の換価分割. （3）土地と建物を一括譲渡した場合. 1. 土地を譲渡した場合における分離譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合があります。 このような場合には、取得費の額を譲渡収入金額の5％相当額（概算取得費）とすることができます（措法31の4①、措通31の4－1）。 概算取得費が実額取得費に満たないことが証明された場合には、分離譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、実額取得費とします（措法31の4ただし書き）。 なお、譲渡所得の取得費の計算を実際の取得費によるべきか、概算取得費よるべきかは、納税者が個々の譲渡資産ごとにそのいずれか有利な方を選択して差し支えないことになっています。 |hrt| sde| ncq| jmp| rqe| zso| aja| hov| xpv| ciw| xtm| uxf| bot| mfx| xln| diy| xua| nzu| vky| osk| yxk| qtq| ksk| fgl| dzd| shb| ipt| dqb| hzt| eru| vgb| tve| okt| bpu| aaq| yji| mmr| kda| fqj| fkw| dup| tgz| vtw| zzr| zkk| ega| ait| teh| drk| kps|