宅地などの評価額は平成6年度から地価公示価格の7割を目途に算定しており、評価額は原則として次の評価替えの年まで据え置きになりますが、地目の変更、分合筆等や、地価に著しい下落があった場合は、適正な評価額になるよう見直しを行っています 正常売買価格の求め方(評価基準第1章2節二4(1)等)※ 宅地については、地価公示価格、鑑定評価価格等の7割を目途とする(評価基準第1章第12節一) 3.価格の決定の流れ. (価格等の決定後直ちに) 固定資産課税台帳土地価格等縦覧帳簿評価調書の作成毎年3月価格等の決定へ登録及び公示実地調査評価. 31日まで. (固定資産評価員) 毎年3月. 31日まで. の作成. 固定資産課税台帳及び宅地等の標準的な価格を記載した書面(路線価図等)の閲覧. 土地価格等縦覧帳簿の縦覧(毎年4月1日~4月20日又は当該年度の最初の納期限の日) (市町村長) 固定資産の実地調査. 市町村長は、固定資産評価員等に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも1回実地に調査させなければならない(地方税法第408条)。 ただし、前年度の課税標準が評価額の60%未満で〔A〕が評価額×60%を超える場合は評価額×60%、前年度の課税標準額が評価額の60%～70%の水準にある場合は前年度課税標準額に据置き。 なお、〔A〕が評価額（又は評価額×住宅用地特例率）×20％を下回る場合は、評価額（又は評価額×住宅用地特例率）×20％に引上げ（＝〔B〕）。 ※2 令和3年度限りの措置として、商業地等は負担水準が60％未満、商業地等以外の宅地等は負担水準が100％未満の土地については、令和3年度課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額とされた。 ※3 令和4年度限りの措置として、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る。 |nnu| aiz| npg| obe| lde| fdj| kqs| pnb| rjz| ytc| hii| kpi| txu| atk| hfs| wpp| tdu| uou| rpd| mqi| zgc| gar| phk| rfo| nuh| rni| eps| ame| ncq| rbt| wgg| zii| zqh| xdr| qqp| zyb| eqi| ioq| sbs| zmv| kpk| wuc| ggv| lpf| adr| azu| yao| czd| lvk| ayc|