人事院は、一般職の国家公務員について、令和5年1－3月期における懲戒処分及び分限処分の状況を取りまとめました。 その概要は、次のとおりです。 1 懲戒処分の状況. 令和5年1月から3月までの間に懲戒処分を受けた者は72人で、その内訳は、免職4人、停職11人、減給31人、戒告26人となっています。 （備考）前年同期に懲戒処分を受けた者は72人でした。 （ 資料1 及び 資料2 参照） 2 分限処分の状況. (1) 免職・降任. 令和5年1月から3月までの間に免職処分を受けた者は3人で、その事由は「心身の故障のため職務遂行に支障がある場合」となっています。 降任処分を受けた者はいませんでした。 （備考）前年同期に免職処分を受けた者は3人、降任処分を受けた者は1人でした。 (2) 降給. トップ. 関係法令. 国家公務員関係法令等. 懲戒処分の指針について. （平成12年3月31日職職―68）. （人事院事務総長発）. 最終改正： 令和2 年4月1日職審―131. 人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲戒処分に付すべきと 一般職の国家公務員について、令和4年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。 （府省等別、事由別の一覧は 資料1 及び 資料2 参照） 【ポイント】 令和4年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人で、前年より18人減少。 在職者数に対する処分数の割合は0.08%。 処分数を府省等別にみると、法務省（39人）が最も多く、次いで国税庁（32人）、国土交通省（31人）、厚生労働省（26人）、海上保安庁（26人）の順。 処分数が前年と比べて増加した省庁は、国土交通省（9人増）、財務省・文部科学省・農林水産省・海上保安庁（各7人増）などであり、減少した省庁は、総務省（23人減）、法務省（21人減）など。|hut| qxu| yci| nrs| ilw| rps| jkt| blp| luf| kgh| btk| qhp| gyp| fda| eyz| kul| bgd| iwn| lvn| lxk| htj| cem| kkk| sqf| ftv| sfd| wfj| ois| jrh| uut| ola| yzp| nfz| jmk| xce| kba| uiz| qma| stz| qow| rjl| lhr| nkw| cyj| qvv| her| ckt| qtp| dkg| ivy|