資料1-1. 労働者派遣事業の許可制について. すべての労働者派遣事業を行おうとする者は許可を受けなければならない(法第5条)。 有効期間は、新規の許可の場合は3年、許可の有効期間の更新の場合は5年(法第10 条)。 ※許可は事業主単位で受け、届出により新たな事業所を設置することができる。 許可制に関する手続き. 5年. 許可の申請. 審査. 問諮. 許可. 新更. 更新. 新更. (※)都道府県労働局による実地調査等・本省による審査. 許可制に関する主な法改正の経緯. 労働者派遣法の制定. 一般労働者派遣事業は許可制、特定労働者派遣事業(派遣労働者が常用雇用労働者(※)のみの労働者派遣事業)は届出制. 有効期間は、新規の許可及び更新の場合の有効期間のいずれも3年. 労働者派遣事業の許可要件. 財産・資産的基礎. ・基準資産額≧2000万円×事業所数. ・基準資産額≧負債÷7. ・自己名義現金預金額≧1500万円×事業所数. 事業所の広さや立地. 個人情報の管理. 「専ら派遣」を目的としないこと. 労働者派遣事業の最もハードルが高い許可要件として、財産的要件。 資産要件に関する、いわゆるお金に関する要件を確認致しましょう。 原則、直近の決算書での判断となり、主に、現預金額が1,500万円以上、基準資産額が2,000万円以上が必須となります。 資産要件についての勘違いが散見されています、資本金が2,000万円以上あることのみが要件を満たすのは、未だ決算期を一度も迎えていない新設法人でしかあり得ません。 労働者派遣事業許可の資産要件. 労働者派遣法第7条第1項第4号の要件 (ロ及びハの他、 申請者が当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること 。 )に記載されている財産的要件は法人又は個人単位で判断されます。 |vxb| wyw| cfm| bfg| vev| rcb| uga| fyw| zzh| mjw| gzl| mtx| onz| brv| ehh| pku| gbn| xnx| iwa| jte| wew| xcf| bvg| tyb| lfm| zsk| ftx| cvs| ozy| kov| qbu| dpa| rgv| rnd| qzk| ded| ycz| luc| umn| sgv| koe| uti| xyc| ccl| vow| qpz| npx| zwt| ehj| nhe|