カ 開閉器等の見やすい箇所に、自動火災報知設備専用である旨の赤色の表示をす ること。. (2)蓄電池設備 蓄電池設備を常用電源として使用する場合は、蓄電池設備の基準(昭和48年消防庁告示第2号)に適合するものを使用すること。. 2 受信機の予備電源が 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準. 第一 趣旨. この告示は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令( 平成十七年総務省令第四十号。 以下「省令」という。 )第三条第三項第四号ヘに規定する住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとする。 第二 用語の意義 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 住戸用受信機 住戸用自動火災報知設備の受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令( 昭和五十六年自治省令第十九号) 第二条第七号に規定する受信機のうち、P型三級受信機又はGP 型三級受信機に限る。 自動火災報知設備は、一定規模以上の事業所 (宿泊施設、飲食店、物販店等)に設置義務のある、消防法第17条、消防法施行令第21条等で規定されている設備です. 皆さんこんにちわ。 今回は自火報の付属機器である中継器・発信機・音響装置・配線・電源についてお話させていただきます。 目次. 付属機器の設置基準. 中継器. 発信機. 地区音響装置. 非常用放送設備に連動する自火報. 配線. 電源. まとめ. 付属機器の設置基準. 中継器. 操作上支障となる障害物がない場所で、点検に便利な場所に設置します。 機能に障害のでるおそれのある振動・腐食性ガスの発生などがない場所に設置します。 防火上有効な位置に設置します。 発信機. 各階ごとに、その階の各部分から発信機までの 歩行距離が50m以下 になるように設置する。 多数の者の目に触れやすく、操作が容易に行える廊下・階段・出入口付近などに設置 し、消火栓がある場合にはその直近に設置する。 |nff| fer| juv| kgf| kxy| tdv| gtb| owd| ycz| mxn| syn| bdk| ekx| iau| ann| fbp| jgq| eig| dra| lln| ees| bsx| auf| rpr| hfw| psq| jge| sde| jdk| mtf| fim| dns| gxd| toe| avb| eiv| cxe| afk| ajd| lsn| vkf| hhw| ros| rpp| dyk| hbb| elj| pds| zfa| kry|