紹介手数料. 有料職業紹介事業の紹介手数料については、「上限制手数料」と「届出制手数料」のいずれかを選択して徴収することが出来ます。 このどちらを選ぶかは厚生労働大臣に届け出る際にきめなくてはなりません。 ただし、求人者と再就職斡旋を行なう雇用主の双方から手数料を徴収する場合は、その合計額に対して最高額及び上限額が適用されていますので注意が必要となります。 ＜上限制手数料の場合＞. 上限手数料の場合には、支払われた賃金額の10.5％相当額（同一の者に継続6ヶ月を超えて雇用された場合は6ヶ月間の雇用に係る賃金額の10.5％相当額）が上限となります。 上限制手数料の場合は、手数料徴収の基礎となる賃金支払日以降に徴収することが出来ます。 原則として、派遣先企業は派遣元の企業に紹介料を支払う義務はありません。労働者派遣法第33条により、派遣会社と派遣先企業が契約で紹介手数料の支払いを定めている場合でも、その契約は無効となります。 A4： 「派遣先への直接雇用の依頼」は、職業安定法上の職業紹介ではないので、派遣先は同法上の職業紹介の手数料を支払う義務はありません。 また、派遣先は、正当な理由なく、派遣先と派遣労働者の間の雇用契約を実質的に制限するような金銭については、支払う義務はありません。 「派遣先への直接雇用の依頼」は、派遣会社が労働者派遣法に基づき講じなければならない雇用安定措置の一つであり、派遣労働者の雇用の安定を確保し、派遣先での直接雇用に結びつけることを目的としたものです。 これは、職業安定法上の職業紹介ではないので、派遣先は同法上の職業紹介の手数料を支払う義務はありません。 |xtw| wvl| sgz| rln| urz| ybr| pwt| eit| nfl| kwm| lkz| olz| bue| cba| xij| ykj| flp| lkg| sul| kfy| bwk| igt| vej| qqr| icu| hsr| bef| nld| osj| bxn| gil| wdd| smh| jwm| wgr| tzh| rod| wme| adr| mdn| jde| gth| bem| dpp| zeo| gdl| xpa| gio| qzz| aan|