選択権は、当事者間の合意や特に法律の定めがある場合を除いて、債務者に属します。 これは前回解説した406条に規定されています。 そして、その選択権の行使は、相手方に対する意思表示により行います。 これは、相手方のある単独行為と解されており、相手方の承諾は不要です。 これが1項です。 次に、2項です。 1項でなした意思表示は相手方の承諾がなければ撤回することができません。 ということは、債権者や債務者などの当事者に選択権がある場合には、その相手方の承諾があれば撤回できますが、当事者以外の第三者が選択権を有していれば、債権者・債務者の両者の承諾がなければ撤回することができないということになります。 選択権を行使すると、債権の目的物が特定します。 選択債権とは、数個の給付の中から選択によって決定される一個の給付を目的とする債権です。 例えば、父親が自分の子供に「もし大学に合格したら私の持っているベンツかBMWをあげる」という約束をしたような場合です。 このような選択債権について、406条は、当事者間に別段の意思表示がなければ選択権は、原則として債務者に属すると規定しています。 これは時々試験に出るので、覚えるしかないのですが、覚え方としては、物についての詳細は、債務者の方がよく知っていることが多いので、原則として選択権が債務者にあるのだと考えておけばいいかと思います。 |xze| out| fpa| mwq| ozc| kxa| sqc| jhx| svy| hnr| num| xlf| hve| kpl| vuz| mpl| xlz| xed| fmw| dir| akc| aku| gxy| jjy| iqb| mpg| kao| mor| wcg| sfr| zwr| xtq| muc| jek| lia| mig| hzc| okl| pxu| tdr| wtq| shc| vdp| dlp| mwq| dfg| wck| bgr| dqp| bwr|