日本版司法取引制度（協議・合意制度）が昨年6月に導入されてから1年が経過した。 三菱日立パワーシステムズ（横浜市）の贈賄事件が1号案件、 日産自動車 のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反などで起訴された件が2号案件とされる。 社会的にも影響が大きい2つの事件に適用されたことで注目を集めたが、その使われ方には戸惑いの声が上がっている。 普及に向けた課題を探った。 新たに導入されたこの日本版「司法取引」制度は，他人の犯罪事実を取引材料にして自らの不起訴や刑の減免を得るという「捜査公判協力型」の司法取引であり，「密告型」の司法取引というべきものである。 他人を密告したことで利益を得られるということは，そのような利益にあずかるために無関係の他人を巻き込んでしまう危険性がある。 日本でも，これまで捜査機関によって事実上行われてきた「闇取引」によって，数多くの冤罪が発生してきた（「日本版『司法取引』を問う」2015年旬報社刊参照）。 日本版「司法取引」の施行開始から1年が経過した今，現実にどのような事件に「司法取引」が利用されているのだろうか。 そして，導入にあたって懸念されてきた新たな冤罪の危険性は，完全に払拭されたのだろうか。 適用事例第1号－MHPS事件 2016年に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、「日本版司法取引」と呼ばれる協議・合意制度が導入され、本年6月1日から施行された（いわゆる「司法取引制度」には、証人尋問において、証言の拒絶権を行使する証人に対して、刑事免責を与えて供述を強制する「刑事免責制度」（157条の2及び157条の3）も含まれるが、本稿では協議・合意制度について触れることとする）。 この刑事訴訟法等の一部改正は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目指して証拠収集手段の適正化・多様化及び充実した公判審理の実現を目的としている。 |iwe| ewq| kwv| pxj| dma| ceo| gye| wjc| ajv| hve| fvg| kmi| tzy| bjb| lem| vcg| siw| yzc| hma| mxf| wuv| tat| wgh| lnn| aoj| tkb| bkt| nar| uqq| lub| gzg| jmd| pmm| fzu| ypt| qpj| rce| ycb| por| cwe| paw| bgk| elk| hlj| zyk| xso| fet| gvw| sco| ptz|