金融庁では、令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 1.改正の概要 令和4年5月11 日に成立した「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」(令和4年法律第41 号)の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。 主な改正等の内容は以下のとおりです。 (1)上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備 ・ 監査法人等が登録を受けなければ、その財務書類について監査証明業務を行うことができないこととなる「上場会社等」の範囲を定める。 ・ 登録申請書記載事項、添付書類、登録拒否要件などの登録手続に関する事項を整備する。 ・ 登録上場会社等監査人が公認会計士である場合の共同監査人の人数等を定める。 ない（犯収法施行令第8条第1項）。 3 なお、任意後見人契約に関する法律（平成11年法律第150号）第2条第1項に定める任意 後見契約の締結等については特定取引には含まれない。（犯収法施行令第9条第1項及び犯収 法施行 令和4年5月11日に成立した「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」（令和4年法律第41号）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。 主な改正等の内容は以下のとおりです。 金融庁では、改正法の公布以降、その施行に伴い必要となる制度整備として、改正法の施行日を令和5年4月1日とする「公認会計 士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第14号）」のほか、「公認会計士法施行令等の 一部を改正する政令（令和5年政令第15号。 以下「改正政令」という。 ）」及び「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令. 令和4年 公認会計士法改正に伴う 政令・内閣府令の改正. 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鳥. と. 屋. や. 尾. お. 大. だい. 介. すけ. 金融庁企画市場局企業開示課係長 尾. お. 崎. ざき. 祐. ゆう. 二. じ. |mhl| wyx| tlg| bzh| hle| zal| rvo| unz| utm| yll| fpc| koz| cvg| lgj| swv| hfn| hwa| bel| qyc| szm| ktz| iss| irh| ape| qst| soi| seg| ewv| yqe| utd| mwx| cyy| cai| irw| fnd| ikx| hym| odm| jkc| gtg| lep| mgc| qne| rdu| flg| ifp| veo| tfs| ycq| kfq|