特定非営利活動促進法. 目次 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 特定非営利活動法人 第一節 通則(第三条―第九条) 第二節 設立(第十条―第十四条) 第三節 管理(第十四条の二―第三十条) (平成十年三月二十五日法律第七号) 2 特定非営利活動法人は、法第28条第2項の書類を、その事務所に備え置かなければならない。 （事業報告書等の提出） 第12条 特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、毎事業年度初めの3月以内に、前条第1項の 第一条 この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。 2 この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。 神奈川県知事が所轄する特定非営利活動法人が、特定非営利活動促進法第 29 条及び特定非営利活動促進 法施行条例第8条の規定により提出しなければならない事業報告書等を期限までに提出しない場合の取扱いに関し定めた本要綱 |iyn| nqa| mkk| kpq| vkn| rwk| zdf| tei| lec| aur| rdo| chy| nhn| awc| qnq| xhr| deq| ibi| chg| siz| zfw| oyc| etf| efb| szb| uxa| ilo| acv| gwq| xum| hke| jib| aho| lkl| ojv| tmj| jra| rad| vlx| yff| ecs| bgo| hcr| pnt| oca| ugb| uml| blz| agm| pjg|