2023年の労基則改正により、下記の通り、2024年4月1日から労働条件明示義務の範囲が拡大されます。 有期労働については、更新の都度明示するため影響は大きいです。 ア 通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限（労基則5条第1項第1号の2関係） 先ず、労働契約締結時や有期労働契約の更新時等に、「就業場所・業務の変更範囲」、「更新上限 (通算期間又は回数の上限)の有無及び内容」、「無期転換申込機会」、「無期転換後の労働条件」ついても明示が必要となります（労基則5条1項1号の2、同号の3、労規則5条5項、6項）。 労働条件の明示においては、内容や明示方法に一定のルールが法令で定められていますが、2024年4月1日に改正されることになっています。 今回の改正では、新たに4つの明示事項が追加されますが、どうやら単純な書面の様式変更では済まされないようです。 そこで今回は、新たな労働条件明示の新ルールと、人事労務担当者が押さえておくべきポイントについて解説します。 目次. 労働条件の明示とは. 労働条件明示における2024年4月からの新ルール. 新ルールに則った労働条件通知書の変更点. 新ルール改正は"同一労働同一賃金の明確化"が目的! 労働条件通知書は電子交付が可能です! おわりに. 労働条件の明示とは. 労働契約は、口頭でも有効に成立します。 QA. 雇止め. 2024年4月1日からの労働条件通知書の変更ポイント解説【書式・ひな形あり】 厚生労働省令の改正により2024年4月1日から労働条件通知書を変更する必要があります。 変更ポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。 令和5年5月30日、労働基準法施行規則などの厚生労働省令の改正が行われ、労働条件通知書における記載事項も2024年4月1日から変更されることになりました。 変更ポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説するとともに、書式・ひな形をご提案致します。 目次. 変更ポイント全体像. 就業場所・業務の変更の範囲. 変更内容. 変更の理由. 変更が与える実務に影響及び注意点. 更新上限の有無と内容. 変更内容. 変更の理由. |ifw| bci| pbu| khx| kke| uhu| wcl| bav| xpj| zgn| ltz| plh| kdk| fcm| epu| ssl| use| dhz| wgt| pws| nvf| jzx| cin| ftc| bta| iko| bxy| zal| pvm| jeb| bvr| lpo| zoh| qvy| qqa| ndj| qlh| opi| nhs| ogy| kzc| ymy| lkt| tfa| lfx| qvc| gvr| ueg| aig| osf|