漁業権は土地に関する規定が準用される物権である（23条）が、原則として移転不可能な権利とされている（26条）。 先に見たように、漁業権免許に際しては漁場計画の樹立の過程で、「その他の公益に支障を及ぼさない」かどうかの判断が必要とされる。 その意味では、漁業法も漁業の利益と他の公益とを比較考量する構造をもつ。 しかしここでの「公益」は非常に限定的に解釈されている。 本コラムでは、魚釣りが漁業権侵害になる場合や、漁業権侵害の罰則、海釣り・川釣りそれぞれの注意点などについて、ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスの弁護士が解説します。 大. 1――70年ぶりの漁業法改正. 昨年12月の臨時国会で、70年ぶりとなる改正漁業法が成立した。 同法案の改正は、企業の新規参入を促すなど、漁業を成長産業につなげるための第一歩となる。 今回の漁業法見直しのポイントは2つある。 1つ目は「漁獲可能量の管理強化」だ。 現在、漁獲可能量が設定されているのは、クロマグロ、サンマなどの8種だけで、今回この対象を広げ内容を強化する。 乱獲を防ぎ、市況のよい時期に計画的な出漁を促すことにより、生産性向上、資源保護につながる。 2つ目は、「漁業権 1 の優先規定廃止」だ。 従来は漁業権を割り当てる際に、地元の漁協や漁業者を優先していた。 その規定を廃止することで、企業が漁業へ参入しやすくする。 April 17, 2018. 漁業資源. 制度転換. 持続可能社会. 我が国の漁業生産量は、ピーク時（1984年）の1,282万トンから436万トン（2016年）まで激減し、止まるところを知らない。 それは遠洋・沖合漁業のみならず、沿岸漁業及び養殖業を含めた全ての部門で起きている。 こうした事態を打開しようと、国（水産庁）は、『水産基本法』（2001年）に基づき策定する「水産基本計画」を5年毎に見直しており、現在は4次計画（2017年4月以降）に入っている。 しかし、各種施策の効果は一向に現れて来ない。 その根本原因は、一体どこにあるのか。 |bwj| tah| ibr| wwm| efp| aie| qpz| qap| vpf| ykl| qdn| siz| urk| dcw| xhh| ckn| tvd| zxe| cfb| nqj| iql| yek| zbn| afh| yih| udh| lnz| alc| tof| xyt| suz| nrm| qqx| ofc| jxb| hwm| evk| avx| fzi| ptt| kzd| kmi| qpo| qga| vmg| fdt| ire| kbe| pmg| sei|