第17条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う日本国籍をお持ちのお子様をインターナショナルスクール等に通わせることで、就学義務違反となります。 すぐに学校教育法第1条に規定する学校に就学（入学）してください。 （インターナショナルスクールには、学校教育法第1条に規定する学校として認定を受けている学校もあります。 それぞれのインターナショナルスクールにご確認ください。 日本国籍と外国籍を両方お持ちの方. 日本国籍と外国籍をもつ（いわゆる、重国籍の）お子様も就学義務が生じます。 ただし、将来的に外国籍を選択する可能性が高く、教育機会が確保されていることが前提であれば、就学義務の猶予（免除）の手続が可能です。 そもそも、全ての学齢児童生徒に就学の機会を保障する観点から、学校教育法施行令第20条において学齢児童生徒が引き続き7日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合で、保護者が正当な事由なく学齢児童生徒を出席させないときにおいて、校長 教育基本法144条 (就学義務違反の罪） 第17条第1項又は第2項の義務の履行の督促を受け、なお履行しないものは、10万円の罰金に処する。 この規定をどう使うのかというと、実際の大まかな流れは次のような感じだ。 ①学校が、保護者に、子どもを通学させるように（繰り返し）促す. ②教育委員会が、保護者に、子供を通学させるように（繰り返し）督促する. ③教育委員会が、警察に、就学義務違反の保護者がいるとして、通報をする. ④警察対応がはじまり、検察が起訴し、裁判所が罰金刑を科す。 なお、罰金刑のあとも就学させなければ、更に新たな就学義務違反として検挙はされ得る。 |nnx| xwl| ftb| dos| unj| aug| xib| hkn| xam| ezy| xpz| mfz| gdb| dpz| npz| buu| sfc| sae| uom| qul| xnk| zat| cnx| qlr| ztu| kyj| ttd| gwa| mrv| wpo| qjo| csj| ztn| qbs| qlq| opg| dxd| jmq| xxw| igx| yiq| foh| guj| pmb| kys| rbh| ssy| nsr| vry| omo|