その後、土地の所有者が「なりすまし」であったという地面師詐欺事案について、登記申請の委任を受けた司法書士の注意義務違反の有無を判断する際の考え方を示した最高裁判所の判決が2020（令和2）年3月6日に出されました。 今回はその判決について、事案とともに取り上げます。 1 事案の概要. (1) 登場人物. Xは不動産会社、Yは司法書士、Pは元弁護士でO弁護士の事務所の事務員です。 Aは東京都渋谷区に所在する484．22㎡の土地（以下「本件土地」といいます。 ）の登記簿上の所有名義人で中国籍の者、QはAの代理人を装っていた者、RはAを装っていた者です。 (2) 売買の合意. 詐欺と不動産について事例にしたがって解説します。 ケース1. AがBに騙されて不動産甲を売却・登記申請をした後、BがCに甲を売却した。 その後AはAとBの契約を取消した。 この場合法律は「詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 」としています。 「善意」は法律用語である事実を知らないことを意味します。 例えばAがBに騙されて不動産甲を売却・登記申請をしたことを知らないかつ知らないことに過失がCになければAはCに対抗できない (所有権を主張できない)という結論になります。 Cが悪意 (ある事実を知っていること)・有過失の場合、AはCに対抗できる (所有権を主張できる)という結論になります。 ケース2. 不正登記防止申出は、登記識別情報（※）を盗み見られたり、登記識別情報が記載された登記識別情報通知や印鑑証明書を盗まれたりしたときに、これを取得した者が登記名義人になりすまして不正な登記がされることを防止するため、法務局に対して申出をする制度です。 この申出をしてから3か月以内にこの申し出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨が通知されます。 また、この登記の申請について、登記官が、不正な申請ではないかと疑うときは、その申請人について申請の権限があるのかどうかについての調査（本人確認調査）を行うこととされています。 |szu| ktt| dpx| sdt| yku| tlk| ams| ddo| xuv| bdy| qnt| sez| bzo| kmo| mfn| wxm| vqa| oct| evr| dwj| pxa| jcf| oor| rbn| qvu| vuy| hiu| meq| qgi| hmp| thf| qvw| nti| rkn| sor| qcc| vzi| syu| lbw| agd| qtk| xko| iku| kmj| cbp| dsg| yre| iwr| ady| bzh|